１．出願資格

入学年の4月1日時点において満21歳以上の方で、次の条件のいずれかを満たす方は、社会人選抜に出願できます。

（1）高等学校を卒業した方

（2）通常の課程による12年の学校教育を修了した方

（3）本学において、高等学校卒業と同等以上の学力があると認める方

 

２．出願から入学手続までの流れ

日程	出願期間	選抜実施日	合格発表	入学手続期限
Ａ日程	令和6年11月19日（火）～12月10日（火）	令和6年12月14日（土）	令和6年12月20日（金）	令和7年1月09日（木）
Ｂ日程	令和6年12月16日（月）～令和7年1月07日（火）	令和7年1月11日（土）	令和7年1月20日（月）	令和7年1月30日（木）
Ｃ日程	令和7年1月28日（火）～02月10日（月）	令和7年2月19日（水）	令和7年2月27日（木）	令和7年3月12日（水）
Ｄ日程	令和7年2月12日（水）～03月06日（木）	令和7年3月11日（火）	令和7年3月14日（金）	令和7年3月25日（火）
Ｅ日程	令和7年3月07日（金）～03月18日（火）	令和7年3月21日（金）	令和7年3月26日（水）	令和7年3月28日（金）

 

３．出願手続について

次の書類を本学所定の封筒に入れて本学に持参、または郵送してください。

※土・日・祝日は窓口受付ができません。（当日消印有効、E日程のみ必着）

入学志願書	本学所定の入学志願書に必要事項を漏れなく記入すること。 ・受験票の裏面に返信用切手速達料金分を貼付してください。 ・写真貼付欄2箇所（縦4cm×横3cm　正面、脱帽上半身、出願前3ヵ月以内に撮影したもの）
志願理由書	志願理由書に本学を志望する理由を記入し提出してください。 （学生募集要項とじ込みの用紙に手書き、または本学のホームページからダウンロードした様式にパソコンで入力しプリントアウトしたもの） 「志願理由書」はこのバナーからダウンロードできます。
調査書	高等学校所定のものあるいは、最終学歴の成績証明書（最終学歴が高等学校以外の場合） 卒業後年数が経過し調査書が提出できない方は、調査書が発行できないことを証明する証明書と卒業証明書の2つを提出してください。
検定料	30,000円 本学所定の郵便振替用紙を使用して志願者名で郵便局に振込、受付局日付印を確認後、「振替払込受付証明書 [願書添付用] 」を志願書の所定欄に貼付してください。
健康診断書	医療機関において、3ヵ月以内に診断されたもの （必要項目：身長、体重、視力・聴力検査、胸部Ｘ線検査）

 

４．選抜方法

書類審査、小論文及び個人面接によって判定します。

 

５．選抜開始時間・会場について

試験は、10時から本学で開始します。

 

６．受験について

（1）受験の際持参するもの

・受験票

・筆記用具（鉛筆またはシャープペンシル、黒インクボールペン、消しゴム）

 

（2）受験上の注意事項

・試験日当日は、定刻15分前までに本学へ集合してください。

・選抜開始後20分以上遅刻した場合は受験できません。

（事故により遅刻するときには、本学 〔 TEL:0827-31-8141 〕 に連絡し、指示を受けてください。）

・上履きは必要ありません。

 

７．合格発表

・合格発表は、受験された試験日により異なります。「２．出願から入学手続までの流れ」 にてご確認ください。

・合格通知は本人あてに郵送いたします。

・電話による合否の問い合わせには応じられません。

 

８．入学手続について

合格者には、合格通知と一緒に入学手続書類を郵送しますので期限までに提出してください。

手続に必要な書類等		入学手続期限
誓約書・保証書	本学所定の用紙に必要事項を記入・捺印してください。	「２．出願から入学手続までの流れ」 をご参照ください。 ※ 15：00必着
入学手続時納付金	A日程～C日程合格者  入　学　金　230,000円  施設設備費　220,000円  合　　　計　450,000円
	D日程、E日程合格者　※1 入　学　金　230,000円

入学手続完了後、入学を辞退される場合、一旦提出された書類・入学金の返還はできません。
ただし、既納の施設設備費については、返還請求ができます。申し出により本学所定様式の「入学辞退届」、「入学辞退による施設設備費返還請求書」を送付しますので、令和7年3月25日(火)までに本学総務課に提出してください。
　※1：D日程とE日程の合格者の方は、入学後に前期分授業料と合わせて施設設備費（220,000円）を納入していただきます。

 

９．奨学金について

社会人選抜で入学された方は、在籍中2年間、「社会人進学支援奨学金」制度が適用されますので、年間34万円の授業料が免除されます。（2年間で合計68万円の免除となります。）